コンプライアンスを活用する
企業の「法令遵守」が強調され、企業の社会における存在意義、「社会変革」を常に想起し、企業活動に当たるべきである。
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
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企業の存在意味
企業は間違いなく営利を追求する活動体（集団）であり、そこに一定の限界がある故に、非営利活動団体NPOなどとの関係活動が注目を集め、期待されているのだろう。しかし企業といえども、単に利益がありさえすれば何をやってもいいということにはなりえない。
企業活動を通じて、社会のニーズに応えるという役割（社会貢献）を持つ社会の重要な担い手であり、少なくとも社会的な使命や責任があることは、間違いない。
コンプライアンスの利用価値
コンプライアンスを今までは”企業の「法令遵守」”と訳してきました。しかし、これからは、基本理念を基にした行動基準の策定、教育・啓発プログラムの構築と実践、監査体制・制度の確立、これらをマネジメントサイクルとして定着させる活動を必要とされています。さらに、外部社会へとつなげていくことや企業内価値を高めていく内的モチベーションを向上させていくことを意識していくことが望ましいのではないでしょうか。
それゆえに、自社のみが「実施しています」ではなく、社会を巻き込んで考えていく姿勢を打ち出すことが必要である。その姿勢の表現の一つが以下に提示されるものである。
①トップダウンメッセージの背景を正しく理解した、行動の意味付けの実践
②法・規制を正しい情報で提供し、監査等による厳格な対応の実現
③正しい意識に基づく改革による、ボトムアップの改善風土の開花（内部通報制度など）
など法令・規則といった枠組みとの整合性を守ることから、正しい改善効果を生み出すはずである。
また、エンプロイアビリティ（就業能力）、エンプロイメンタビリティ（雇用能力）の相乗による社内価値向上へむけた連続性を示すビジョンを共有していくことが効果的であり、そのための施策を明確に打ち出していくことが求められている。
「内部通報制度」とは
従業員等が社内の法令違反や不正行為等の情報を、会社内部の組織へ伝えることです。「内部通報制度」は、会社外部の組織（監督官庁・マスコミ等）に通報する「内部告発」（外部通報）とは異なり、企業内部で法律違反等を早期発見し、不祥事を未然に防止することを目的とした制度です。
