LLP(有限責任事業組合)の利用
決算公告を行い、財務内容を正確に反映させることにより、社会の信頼性が高め、対外的外商がしやすくなる。
Ｃｏｎｔｅｎｔｓ
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有限責任事業組合のメリットとデメリット
株式会社を活用して共同事業（合弁事業など）を行う場合、出資者は有限責任ですが、出資金額の多寡に応じた利益や権限の配分しかできません。組合事業で損失が発生した場合、出資者のほかの所得との通算もできません。
建設共同事業体（ジョイント・ベンチャー）の例に見られるように、共同事業を民法上の組合で行う場合も見受けられますが、この場合には、出資額の多寡にかかわらず利益や権限を出資者の貢献に応じて自由に決めることができ、構成員課税の適用を受けるというメリットがあるものの、出資者は全員無限責任を負うという問題があります。
一方、有限責任事業組合の出資者は、出資額の多寡に関係なく、事業への貢献度に合わせて利益の分配を受けることができます。
事業で損失が生じた場合、出資者はほかの所得通算することができます。民法上の組合と異なり、出資者は出資額を限度とした有限責任となります。有限責任事業組合には法人格がありません。従って、取引先などと契約を締結するような場合、業務執行者名義で行うことになります。
有限責任事業組合の活用分野
企業の競争力は、設備や機械などの物的資産から、知的財産やアイデア、ノウハウ技術などの人的資産へとシフトしてきています。このような人的資産を有効活用するためには、人的組織制度が有力視されています。
米国にはLLC（Limited Liability Company） という人的組織が整備されており、金融、保険、不動産、リース業、サービス業など幅広い業種で活用されています。
また、英国にはLLP（Limited Liability Partnership） といった人的組織が既に整備されており、監査法人、法律事務所、経営コンサルタント、デザイン、ソフトウエア開発などの分野で活用されています。
有限責任事業組合は日本版LLP ともいわれ、その活用分野としては、
・高度サービス産業（ソフトウエア開発、映画製作など）
・中小企業連携
・大手企業とベンチャー企業の共同研究開発
・産学連携
・研究開発
などの分野での活用が想定されています。