新会社法とは
新会社法ってどんなもの？
新会社法施行にあたり、特長や改訂部分、重要な言葉、今後知っていると便利な事を説明します。
企業戦略を考える立場の方
これから起業を考えている方
有限会社を経営者されている方
特に見ていただきたい方は
そう、有限会社に勤めているあなたです。
自分の勤めている有限会社の動向は気になりませんか？
また、「守りに入っているのか」「攻めているのか」「安易な選択をしているのか」等、経営者の手腕が問われています。
今の時代、会社とあなたとの間に「定年までの雇用を約束する」「会社に義理を感じ、会社に尽くす」
こんな関係（契約）はありません。
でも、有限会社には、義理人情の世界があるのも現状です。
だからこそ、あなたは新会社法の基本を知るべきです。
会社を守るため、自分を守るため、
経営者にアドバイスする必要が有るのです。
☆ Ａｎ Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ ａｒｔｉｃｌｅ ☆
新会社法は「企業の簡素化」「経営の機動・柔軟性」「経営健全化の確保、合同会社・ＬＬＰ、会計参与の新設」の３つの特徴があります。
新会社法施行における主たる変更点は、次の「有限会社の廃止」「資本金は１円でいい」「取締役は１人でいい」の３項目です。
新設された「会計参与」は取締役や監査役といった会社機関のひとつで、税理士・公認会計士などの会計専門家が配置されます。
定款とは、会社の組織や運営方法など会社の基本的なルールを定めたもので、よく「会社の憲法」と言われます。
本来自由である株式の売買を会社の監督下に置き、株式の譲渡に対して、条件制限をつけることが出来ます。
施行前につくられた有限会社は、そのまま有限会社のままかほかの組織体へと変更することができます。
有限会社の新設ができなくなった代わりに合同会社という形態が新たにでき、これで自由にほかの種類の会社へ変更できます。
決算書の形式の変更は、株式会社のみならず、特別有限会社、合同会社、合資会社、合名会社もすべて同じ扱いです。
種類株式とは、普通の株式とは異なり、定款で定める目的を持った株式のことです。新会社法では９つの種類を規定しています。
経営に取締役会の存在を示すことができます。新会社法により情報手段を選ばず取締役会決議をすることができます。